ひとりタックスヘイブンへの道
「税金払うくらいなら働かない🤤」
と思ってるおじさんです。
元国税局調査官・大村大次郎の「税金を払う奴はバカ！」という本を読んでたら
「いがいと節税できるなあ」
と思ったので紹介します。
「住民税非課税」を維持したままいくら稼げるか？
基本は「９８万円バリア」
「９８万円まで」
が基本の非課税ラインです。
- 青色申告特別控除 最大６５万円
- 住民税非課税ライン 所得３３万円
ここからさらに控除を活用していきます。
小規模企業共済 ＋８４万円
貯金をしつつ節税もできる
これは個人事業主や中小企業向けの積立預金みたいなもんです。
掛け金は全額控除されます。（小規模企業共済等掛金控除）
月１０００円～月７万円で、月ごとに変動させることができます。
前納分もその年で控除できるので、
「今年は稼ぎすぎたなあ😅」
というときは前納しちゃえば８４万円控除できます。
ちなみに銀行より利率がいいです。
利回りは１％とか１．５％みたいです。
控除がなくても良いかもしれません。
難点は、事業をやめたときにしか返ってきません。
また退職金扱いのため、解約時に徴税される可能性があります。
大赤字の年にうまく活用しましょう……。
経営セーフティ共済 ＋２４０万円
つまり、経営セーフティ共済とは倒産防止保険がついた定期預金のようなものだ（大村大次郎）
中小企業の取引先がぶっつぶれたときに共倒れしないための共済です。
これも全額控除できます。
経営セーフティ共済の掛金は毎月5000円から20万円まで5000円刻みで選択できる。年額にすると6万円～240万円を経費として計上できる。掛金の合計の上限額は800万円。掛けた金額に利子などは付かない。加入から40カ月（3年4カ月）以上経って解約すれば、掛けた金額が全額戻ってくる。
もうかった年の12月に1年分（今年12月～来年11月）を前納すれば、最大20万円×12＝240万円もの経費を増やすことができる。
（【警告】その節税、間違ってます――個人事業主の節税を考える［実践編］ - INTERNET Watch）
「小規模企業共済」と違って利子はないが、２４０万円も控除できるのはすばらしいです。
ただし、解約金は年金や退職金扱いになります。
これも赤字のときに解約するのがベストですね……🤔
国民年金 ＋２０万円～
国民年金を払うべきか？
はリタイア者の永遠のテーマです。
- 「１００％得だから払うべき」
- 「その金で投資運用した方がいい」
- 「将来的に破綻するかも」
いろいろあります。
住民税非課税だと年金は「全額免除」が可能です。
でも、払ってる人もいます。
（ちなみに免除でも国民年金は満額の半分もらえます）
私は基本的に免除申請してますが、１０年は追納できるので
「どーしても節税方法がない😭」
となったら払おうと思ってます🤣
経費 ＋可能性は無限大
あとはいろいろ経費になります。
ただの旅行も「視察旅行」にできます。
たとえば北海道旅行へ行きました。
私はリタイアブロガーなので、
「北海道リタイアの記事を書くために旅行しました」
といえば視察旅行になります（視察した記録は必要ですが）。
自宅でパソコンやテレビを買いかえたら「情報収集のため」といえば経費です。
書籍や雑誌も経費になりやすい。
※ただし国保からは逃げ切れない
国民健康保険の場合は適用される所得控除が限定的ですので、保険料を抑えるためには元の事業所得の部分をできるだけ低く抑えるしかありませんが、青色申告をして青色申告特別控除をもらうぐらいしか方法がありません。
例えば、事業所得で600万円だったとして、医療費控除で200万円、小規模企業共済で80万円、年金追納・後納で120万円、国民年金基金80万円、扶養控除や社会保険控除モロモロで120万円ぐらい、合計600万円の所得控除があったとします。
すると課税所得がゼロとなり、所得税や住民税については均等割の部分を除いてほぼ非課税となります。
ところが、国民健康保険料にはこれらの各種控除が適用されず、基礎控除の33万円しか控除されませんので、ほぼ600万円まるまるの所得レベルで計算されてしまい、実質的な所得がなかったとしても、ほぼ上限での保険料負担がかかってきてしまいます。 （国民健康保険は適用される控除が少ない）
国保も７割減免だ～🤗
と思ったらそうはいかないらしい。
国保の基準は「収入－経費－青色申告特別控除」のようです。
小規模企業共済の控除などは適応できないらしい。
ハァ～・・・（クソでかため息）
日本の税法はぐっちゃぐちゃです。
知ろうとする気力も削がれます🖕🥺
関連：【９８万円バリア】国保の７割減免は「青色申告控除後」の所得です
家族がいれば３０００万円でもほぼ無税？
「家族がいるとつえーな」
といろいろ調べてると思います。
家族への給料は、実は税法の抜け穴のようなもの（大村大次郎）
たとえば売上３０００万円の家族経営の中小企業があります。
- 会長（祖父）報酬３００万円
- 社長（父）報酬３００万円
- 社員（妻）報酬１００万円
- 娘（バイト）報酬１００万円
- 息子（バイト）報酬１００万円
こーすると社長は「年収３００万円で妻とふたりの子どもを養うサラリーマン」となります。
税金は数十万円。社保も激安です。
あとは自動車・家族旅行（視察旅行）、飲食費（会議費）、パソコンやテレビなどを経費で買えば、会社の利益も赤字にできます。赤字なら法人税は０円。
以上は法人化した場合です。
個人事業主でも妻に給料を払うことができたりします（青色事業専従者給与）。ただこれは配偶者特別控除と合わせられません。
そこそこ儲けてて、徹底的に節税したいなら法人化した方が良さそうです。
終わりに 私は４００万円も稼いでよかった
- ベースライン：９８万円
- 小規模企業共済：８４万円
- 経営セーフティ共済：２４０万円
- 国民年金：２０万円
- 合計：４４２万円
「年収４５０万円だけど、住民税非課税」
ってのも可能です。
年収４５０万円って、会社員だと
- 住民税２１万円
- 所得税１１万円
- 社会保険料６４万円
ざっと１００万円かかります。
住民税非課税型の個人事業主だと
- 所得税０円
- 住民税０円
- 国保約３７万円
- 年金（払うかどうか自由）
となります。
１００万円と３７万円なら大きな差です。
まあ、４００万円も稼げないんですが🤣
とはいえ……
国保はほんとクソですね。
やっぱ法人化がいいのか……🤔
◆
最後に大次郎ちゃんのお言葉を😘
今、我々がしなければならないことはなにか？
それは、できる限り税金を払わないことである。
本来、民主主義というのは、選挙で国民の意志を示すものである。
しかし、いいリーダーに投票しようにも、現在、この事態を本気で切り抜けようと考えているリーダーは、ほぼ皆無といえる。だから、選挙で我々の意志を示すことはできないし、国を良くすることもできないのだ。
そんな中で、我々はでき得るかぎり税金を払わないことで、政府にプレッシャーをかけ、本気で将来のことを考える国にしていくことである。
そう、つまり今の日本では、税金を払わないことこそが正義なのである。
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