30歳1000万円でリタイア

150万円の家でひっそり隠棲 1000万円で生き残る

【無収入はお得】「働かない」という経済合理性

リタイア者はほとんど税金払わないで済みます

「政府が10万円くれるぞ!」と世間は浮かれているわけですが。

財源は税金です。一番割を食うのはふつうに働いている「一般層」です。

彼らは10万円もらって30万円くらい奪われるんじゃないでしょうか?

「税金」はだれが負担しているか

 「年収890万円以下は社会のお荷物だ!」

と言う林修氏の主張が話題になりました。

「お荷物」はひどい表現ですが、「払った税金より享受したサービスの方が大きい」ということのようです。

現実には、もっとも税金を払ってる(税負担率が高い)のは年収800~2000万円くらいの層だと思ってます。なぜなら、「金持ちほど税金を払わない」からです。

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私たちは「お金持ちはたくさん税金を払っている」と信じ込まされています

政治家は所得ゼロで豪邸が建つ

「トーゴーサンピン」という言葉があります。税務署が把握している所得のことです。

  • サラリーマンなどの給与所得は10割
  • 自営業者などの事業所得は5割
  • 農業や水産業、林業を営む事業者の所得は3割
  • 政治家の所得は1割

まあ大体の目安ですね。

政治家はぜんぜん税金払ってません。いまの国税局は政治家への調査をほとんど諦めてると思います。金丸信の時代はがんばってましたが……(東京佐川急便事件 - Wikipedia)。

だから多くの政治家は、無収入とか、せいぜい数千万円の収入なのに一等地にバカでかい豪邸を建てています笑

大企業も税金を払ってません。国税局の「マルサ」は大企業には入らないので基本的に脱税し放題です(とはいえ経理の規模が大きいのでおおっぴらな脱税はしてないと思いますが)。

いちばん強烈なのは「ナントカ学会」とかの巨大宗教法人であり、これらはもはやアンタッチャブルのブラックボックスだと思います。

これらエスタブリッシュメント層は、基本的にabove the lawなので捕まりません🤣

また、弱小な個人事業主でも、節税はもちろん、ある程度の脱税はしているんじゃないでしょうか。彼らは機動力がありますから。

とはいえ、国保がバカ高いので、まじめに納税してる個人事業主は会社員以上に税金を負担しているケースもあるでしょう。

割を食うのはサラリーマン

税は取りやすいところから取る

会社員は、ほぼ完全に税務署に収入を把握されています。年収1000万円だったら、手取りは730~760万円と言われています。そしてその中から消費税や自動車税なんかを払うのでさらに税負担は大きくなる。

結局、年収800~2000万円くらいの比較的高所得なサラリーマンがもっとも税負担率が高い……と私は考えています。

低所得者の税負担率「民は生かさず殺さず」

一方で低所得者、たとえば年収100万円以下の人なんかは税負担は非常に少なくなります。

税負担は所得ベースなので、資産が1億円あっても所得がゼロ円なら税負担はゲロ安になる。

関連:セミリタイアの非課税ラインは年収98万円です

「なんだそれずるい」となるわけですが。

政府が貧困層に手厚い保護をほどこすのは、なにも人道的な理由ではなく、安定した社会秩序の維持のために絶対必要なことだからです。

もし低所得の貧民から税金を取り立てたら、フランス革命ばりの暴動が起きるでしょうから😅

「リタイア者」というフリーライダー

税負担は「所得」で決まります。

リタイア者は資産を持ちながら所得のほとんどない生活です。当然ながら、この生活は「フリーライダー」です。よく言えば「経済合理的」なのですが、「ずるい」生き方とも言えます。

しかし、世界はけっきょく弱肉強食ですから……。

「けしからん! リタイア者に課税しろ!」というかもしれませんが……。

リタイア者なんかよりそうとうエグいフリーライダーはいくらでもいます。「寄生虫」というべきでしょうか。

まずそちらを駆除すべきだと私は思いますね😘

著者:ミクさん - 問い合わせ- 全記事 - 当サイトの著作権はクリエイティブ・コモンズの表示—非営利となります。
ブログ制作日 2019年11月5日 エンジョイリタイアライフ!